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科 目 名  政策法務論
担 当 者  伊藤 智基
開 講 期 後期 履修年次 3・4 必修選択別

選択

単 位 数

2

時 間 数

30

授業形式

講義

カテゴリ

地域関連科目

 
【科目の目的】
  本講義では、自治体職員が条例を制定する(条例を制定するのは議会であることからすれば、厳密に言うと自治体職員が条例「案」を策定するということになる)ために必要とされる法務能力をつけることを目的としている。
  学生の皆さんは自治体職員では(まだ)ないが、自分が自治体職員として条例を制定しなければならない状況に置かれたという状況を想定しつつ、この授業を受講してください。
【到達目標】
 (知識・理解)
  条例が必要な場合・不要な場合、条例に規定すべきこと・規定すべきでないこと、条例の形式の法則、用語の使い方など、独所の条例を制定するために必要となる基礎知識を理解する。
 (思考・判断・表現/思考・技能・実践)
  制定しようとしている条例が、憲法に抵触していないか、法律に抵触していないか、実現可能性はあるのかといった点を判断するにあたっての基礎的な素養(思考スタンス)を身に付ける。
 (態度・志向性)
 「自分の頭で考える」という態度・志向性を養う。
【授業内容】
 1回目 ガイダンス、導入講義(政策法務とは)
 2回目 法としての条例、条例の意義、条例制定権
 3回目 条例の対象となる事務の範囲・限界、地方分権改革との関係
 4回目 条例制定権の限界 条例と法律の関係
 5回目 条例制定権の限界 条例と憲法の関係
 6回目 条例制定権の限界 条例と条理の関係
 7回目 条例の立案過程
 8回目 条例における法手段の選択 〜命令、指導、罰則など〜
 9回目 条例の構成
 10回目 条例の用語と用法
 11回目 モデル条例の分析 路上喫煙禁止条例1
 12回目 モデル条例の分析 路上喫煙禁止条例2
 13回目 モデル条例の分析 迷惑防止条例1
 14回目 モデル条例の分析 迷惑防止条例2
 15回目 総括評価:まとめ
 
 上記に適宜、グループワークを加える予定である。
 
【教育方法】
 講義形式とするか、演習形式とするかは、履修人数によって決める(本来は演習形式が望ましい
 のだが)。なお2018年度は、履修者が30名であったので、講義形式を基本として数回のグループワークを行った。
【評価方法】
 (知識・理解)
 筆記試験70%(持込み可。○×問題、空欄補充問題など)
 随時課される提出物やグループワーク参加30%(持込み不可。論述問題)
   
【必携図書】
 特に指定しない。資料を配布する。
【参考図書】
 行政法、憲法の知識が前提となりますので、それに関する図書が参考になる。
 また、図書館opacで「政策法務」をキーワードとして検索すると図書が出てくる。
 特定の図書は指定しないので、必要に応じてそれらを適宜参照してもらいたい。
【履修上の注意】
 「行政法T」、「行政法U」、「日本国憲法」を履修済みか、並行して履修していることが必須である。
【過去の活動状況】
 ---
【学生へのメッセージ】
 「行政法T」、「行政法U」、「日本国憲法」といった科目では、公的権力者に対してどのような法的制限を加えるべきかという点を出発点として、実際の法律や憲法の規定内容を学ぶとともに、それに関する学説・判例を学びました。野球に例えると、バットやボールとは「どのような役割」のものなのかを説明したに過ぎません。次は、バットやボールを「使う練習」をする必要がありますが、ちょうどこの一つに位置付けられるのが、本講義です(とはいえこれだけでは、練習不足ですが)。
  本来であれば大学院の基礎科目として開講してもよいような内容となっています(が、皆さんは大学院生ではないので、できる限りレベルダウンして講義するつもりでおります)。

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