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科 目 名  公共人材論
担 当 者  申 龍徹
開 講 期 後期 履修年次 必修選択別

選択

単 位 数

2

時 間 数

30

授業形式

講義

カテゴリ

地域関連科目

 
【科目の目的】
 ・公務従事者(public servants)を志す学生にとって「公務」とは何かを学ぶ。なぜ、公務が生まれ、公務員が必要になったのか、その公務員にかかわる法制度の形成過程、政治との関係、人的資源論など、「職業としての公務員」を目指す上で欠かせない基礎知識を身につける。また、地方公務員法の構成内容を中心に、公務員としての権利や義務について理解する。
 
 ・学士専門力:地域マネジメント基礎力
 
【到達目標】
 (知識・理解)
 ・行政官僚制の理論系譜について歴史的背景や最新の理論(e-HRM)を学ぶことができる。
 (思考・判断・表現/思考・技能・実践)
 ・市民社会の課題を理解し、その解決に向けた多様な政策的手法を学ぶことができる。
 
 
 (態度・志向性)
 ・地域社会を支える公共人材としての「政策的思考」を志向する。
【授業内容】
  (1)イントロダクション(科目紹介)
  (2)官僚制の系譜、近代的公務員制度の形成
  (3)日本国憲法と公務員制度、基本理念と基本原則
  (4)公務員制度と労働基本権
  (5)地方公務員法の適用・適用除外
  (6)任用・離職・定年
  (7)職員の義務と責任
  (8)分限・懲戒
  (9)給与の決定と勤務条件
  (10)権利救済、人事委員会・公平委員会
  (11)公務員制度改革の系譜と主な内容
  (12)公務員制度の国際比較
  (13)人的資源管理 (Human Resource Management)
  (14)地方公務員の仕事とやりがい(事例報告)
  (15)総括
 
 
 【授業外の学習】
 
 ・事前学習について・・・・・各回の講義テーマについて、webやマスコミなどを利用して検索ないしニュースを視聴すること。特に、時事的なテーマに関しては、関心を持ってノート整理を行い、講義中に活用すること。
 
 ・事後学習について・・・・・図書館の資料を活用し、講義で扱ったテーマや内容をより自発的に調べ、理解すること。特に、用語や概念については、専門辞書や専門書を確認して、ノート整理を行い、レポートの作成等に活用すること。
 
【教育方法】
 ・パワーポイントによる講義
 
 ・ゲストスピーカー(現役の地方公務員)による特別講義
【評価方法】
 (知識・理解)
 ・公共人材に関連する専門用語を理解しており、使い分けることができる(期末筆記試験、20%)
 (思考・判断・表現/思考・技能・実践)
 ・公共人材に関する政策課題について、調査・分析・対案を示した課題レポートが作成できる(レポート、30%)
 (態度・志向性)
 ・出席や質問など、講義への参加度(50%)
【必携図書】
 ・毎回、レジュメを配布するとともに、関連資料については講義の中で随時紹介する。
【参考図書】
 ・必要に応じて資料を配布する。
【履修上の注意】
 ・学習効果の向上のため関連する科目(行政学、公共政策論など)とあわせて受講してください。
【過去の活動状況】
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【学生へのメッセージ】
 ・毎回、コメント票を配布しますので、質問などに積極的に活用してください。

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