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科 目 名  経営法務論
担 当 者  古屋 文和
開 講 期 前期 履修年次 3・4 必修選択別

選択

単 位 数

2

時 間 数

30

授業形式

講義・討論

カテゴリ

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【科目の目的】
 本講義では、経営を行う上で想定される具体的な事例について法的な検討を行うことで、経営に関する法律分野(民法、会社法、商法、労働法等)について基礎的な知識を習得することを目的とする。受講生の到達度により、講義担当者の弁護士経験に基づき、法的問題を解決するために法律をいかに使うかという検討を行う場合がある。
 
 「学士専門力」:国際ビジネス・観光専門力
 
【到達目標】
 (知識・理解)
 経営上必要とされる民法、会社法その他の法令について基本的な事例の検討を通じて基礎的知識を取得すること。
 (思考・判断・表現/思考・技能・実践)
 経営上の法的問題について、どのような法律がどのように適用されるかを理解し、具体的な事例について指摘できるようになること。
 (態度・志向性)
 経営に関する法務問題について、具体的な解決方法を考えることで、経営法務についての理解を深めること。
【授業内容】
 1 ガイダンス・経営法務上の典型事例の検討
 2 企業取引の基礎
 3 債権管理及び回収
 4 企業財産の管理
 5 企業活動に関する法規制
 6 株式会社の組織と運営
 7 企業と従業員の関係
 8 紛争の解決方法@(取引関係)
 9 紛争の解決方法A(企業財産の管理)
 10 紛争の解決方法B(株式会社の運営)
 11 紛争の解決方法C(従業員との法的問題)
 12 紛争の解決方法D(従業員との法的問題)
 13 紛争の解決方法E(機密保持義務)
 14 紛争の解決方法F(会社の事業承継)
 15 まとめ
 ※受講生の到達度により内容を変更することがあります。
 
 【授業外の学修】
 適宜、講師から次回までに検討すべき事項の指示がある場合は、講義の時間以外に準備を行う必要がある。
  また、毎回の講義の終了時に任意で所定の用紙に感想または質問を書いて提出してもらうが、これらの感想や質問を講義の内容の充実に資するため、受講生におかれては、講義で扱ったことについて、私生活上で聞いたニュース等と関連させて考えることに取り組んでもらいたい。
 
 
【教育方法】
 講義形式に加えて、事例検討ではグループ討議の形式をとる。グループ討議では、事例の分析や意見交換を通じて、自身の意見を説得的に構成することを目指す。
【評価方法】
 (知識・理解)
 期末レポート(60%)
 評価においては、@事例について法的問題を適切に指摘できているか、A適切な法律の条文が指摘できているかを重視する。
 (思考・判断・表現/思考・技能・実践)
 講義中の討論における意見発表の内容等(40%)
【必携図書】
 学習用六法(出版社等は問わないが最新のもの)を持っている学生は持参してください。
【参考図書】
 講義中に適時紹介します。
【履修上の注意】
 毎回の講義では、講師から基礎知識及び検討事例の紹介の後、討議形式で意見を交換することを予定しているため、自身の考えを積極的に述べることを目指して受講していただきたいです。
【過去の活動状況】
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【学生へのメッセージ】
 この講義を受講することで、会社経営において法律がどのように関わってくるのかをイメージできるようになってもらいたいと思っています。講義では、基礎的な知識を確認した後は、色々な事例を検討して、その事例ごとの法的問題の解決方法を議論することで、受講生の皆さんが社会人になり会社を経営したり、会社に就職して会社経営に関わる部署に所属したり、行政関係の中で民間企業とやりとりをする部署に所属したときに法律問題を抽出することができるようになることを目標にしています。
 なお、ビジネス実務法務検定試験の受験希望者がいる場合は、講義の中でビジネス実務法務検定試験の内容に触れるなどして、経営法務についての理解を深める場合があります。
 

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