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科 目 名  民法V
担 当 者  澁谷 彰久
開 講 期 後期 履修年次 新:3・4 旧2・3 必修選択別

選択

単 位 数

2

時 間 数

30

授業形式

講義

カテゴリ

地域課題科目

 
【科目の目的】
 本講義は、社会経済活動の中で実際の金融取引と関連させながら、民法における債権法の原理がどのような働きをしているかを学ぶ。契約上の債務不履行責任及び人的担保・物的担保について論じる。また、改正民法債権法案の内容や新しい担保制度などの金融実務についても触れたい。
 学士力:国際ビジネス・観光専門力
【到達目標】
 (知識・理解)
 民法における債権法の基本原理を理解し、契約上の債務不履行責任及び人的担保・物的担保についての基礎知識を習得すること。
 
 (思考・判断・表現/思考・技能・実践)
 民法の基本的な制度趣旨や構造を理解し、民法を通じた法的思考能力の会得を目指す。
 
 (態度・志向性)
 民法を通じた学習から、金融実務について理解できるような態度を身につける。
【授業内容】
 1.イントロダクション(講義の進め方・民法典の構造と債権法・民法改正と債権法)
 2.債権法の基本(債権と物権・債権と債務・債権の種類)
 3.担保法の基本(債権回収と担保・物的担保・人的担保)
 4.債権の回収その1(弁済の機能と方法)
 5.債権の回収その2(相殺の機能と金融実務)
 6. 債権関係の変更(債権譲渡・債務引受)
 7.債権の効力(強制履行・債務不履行と損害賠償) 
 8.債権の保全(債権者代位権・詐害行為取消権)
 9.物的担保その1(法定担保と約定担保)
 10.物的担保その2(仮登記担保・譲渡担保)
 11.人的担保(保証・連帯債務)
 12.金融取引実務その1(金銭消費貸借契約と保証契約・抵当権設定契約)
 13.金融取引実務その2(非典型担保と金融機能−企業の資金調達を事例に−)
 14.市民生活における実例(消費者保護法とローン契約)
 15.まとめと復習
 定期試験
 尚、授業外に以下の学修を課す。
 ・指定した教科書の単元を事前に読んでおくこと。また、授業後の関係する教科書・資料を用いて復習すること。
 ・必要に応じて授業後にはレポートを提出すること。
 
【教育方法】
 レジュメ・教科書に従った講義形式で行う。判例や実際の紛争事件によるケーススタディを通じて民法の考え方について学び、質疑応答や議論を授業の中で取り入れる。
 【実務経験のある教員による教育方法】
 教員の資格・職業・実務経験:
 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)勤務(1980〜2009年) 詳しくは以下のHPの経歴を参照されたい。
 具体的な教育方法:
 ・金融や銀行の実務や最新の動向と法理論の関係を分かり易く解説する。
 ・弁護士や実務家を講義内にゲストスピーカーとして呼び、実務上の課題について議論をする。
  教員の資格・職業・実務経験の資料
【評価方法】
 (知識・理解)
 期末試験の成績(80%)
 (思考・判断・表現/思考・技能・実践)
 課題・レポート(10%)
 (態度・志向性)
 口頭発表等の講義内での貢献度(10%)
【必携図書】
 教科書は開講時に指定する。講義には学習用六法を持参すること。
 例えば、ポケット六法(有斐閣)、岩波基本六法(岩波書店)、デイリー六法(三省堂)等。  関連サイト
【参考図書】
 講義の中で随時紹介する。  関連サイト
【履修上の注意】
 民法T・Uを履修しているとより理解が深まる。
【過去の活動状況】
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【学生へのメッセージ】
 実社会に出て、お金の貸し借りや保証人になったりすることを想像してみてください。
 この講義でそのような場合の法律的な考え方や実務知識を身につけます。

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