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科 目 名  環境政策論
担 当 者  伊藤 智基
開 講 期 前期 履修年次 3・4 必修選択別

選択

単 位 数

2

時 間 数

30

授業形式

講義

カテゴリ

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【科目の目的】
 環境法の概要について学ぶ。
 
【到達目標】
 (知識・理解)
 公害問題・環境問題を解決するために、どのような形で法制度を設計するべきか、また現在の法律の仕組みはどのようになっているのかについて、理解を深める。
 (態度・志向性)
  配付資料を使って自学自習する姿勢を身に付ける。
【授業内容】
 1回目 ガイダンス、環境法の全体像
 2回目 環境の定義、分類、環境をなぜ守るのか、どのように守るのか
 3回目 公害問題に対する民事法的対応
 4回目 公害問題に対する行政法的対応
 5回目 環境問題に対する行政法的対応
 6回目 環境法の基本原理1 〜持続可能な発展、汚染者負担原則、拡大生産者責任〜
 7回目 環境法の基本原理2 〜未然防止原則、予防原則〜
 8回目 自治体環境法1 〜条例〜
 9回目 自治体環境法2 〜要綱、公害防止協定・環境保全協定〜
 10回目 個別環境法領域 〜環境基本法、環境権〜
 11回目 個別環境法領域 〜廃棄物処理・循環型社会の形成1〜
 12回目 個別環境法領域 〜廃棄物処理・循環型社会の形成2〜
 13回目 個別環境法領域 〜地球温暖化対策〜
 14回目 個環環境法領域 〜原発事故に対する対応〜
 15回目 総括評価:まとめ
【教育方法】
  講義形式とする。受講生はあらかじめ配布される資料を講義開始までに読んで内容を理解してくることを要する。それを前提とした上で、教室での講義においては、理解を確認するための問題を解いてもらったり、内容の補足や別の角度からの解説を行ったり、次回講義の概要説明を行ったりする。
【評価方法】
 (知識・理解)
 課題70%(○×問題、空欄補充問題など)、
 定期試験30%(論述問題)
 (態度・志向性)
  毎回、講義の最初に小テストを行うことにより、きちんと配付資料を理解してきたかを確認する(この小テストの成績は、成績評価において「若干」加味する)。
【必携図書】
 指定しない。
【参考図書】
 北村喜宣著『環境法[第4版]』(有斐閣、2017年)
 
【履修上の注意】
  「環境論」、「環境社会学」、「生活環境論」といった科目を併せて履修すると、環境問題・環境政策に関する理解が深まると思われる。
  また、「日本国憲法」、「行政法T」、「行政法U」、「民法T」、「民法U」といった講義を履修済みであるか、並行して履修していることが望ましい(必須とまではいわないが)。
 
【過去の活動状況】
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【学生へのメッセージ】
  環境政策は法学のみならず、経済学・社会学などの学問領域においても検討対象とされますが、本講義では、担当教員の専門領域が法学である関係上、「環境法」を中心に取り扱います。
  なお、私が担当している「行政法」や「日本国憲法」は、資格試験や公務員試験の出題科目ですので、何とかして全範囲を網羅しようとしていささか詰め込み気味になってしまっておりますが、それに対して「環境法」は、資格試験や公務員試験の出題科目ではないので、比較的「余裕がある」授業の進行具合になっています(私としてはそのつもりです。そうなっているはずです)。

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