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科 目 名  行政法T
担 当 者  伊藤 智基
開 講 期 後期 履修年次 2・3 必修選択別

選択

単 位 数

2

時 間 数

30

授業形式

講義

カテゴリ

地域関連科目

 
【科目の目的】
  行政法という学問領域のうち、「行政組織法」と「行政作用法」の分野について学ぶ。
【到達目標】
 (知識・理解)
  行政法学に特有の専門的用語を理解し、その基本的な概念を説明できるようになる。
 (思考・判断・表現/思考・技能・実践)
  行政法が科目として出題される公務員試験や各種資格試験の受験者であれば、市販されている各種の参考書を自力で理解するための必要最低限の基礎的な能力を身に付ける。
 (態度・志向性)
  毎回の講義レジュメをきちんと復習をするかたちで、自学自習する姿勢を身に付ける。
【授業内容】
 1回目 ガイダンス、導入講義(行政の定義、行政法の法源)
 2回目 法律による行政の原理とその例外・限界
 3回目 行政主体と行政機関。国の行政組織
 4回目 行政立法
 5回目 行政行為その1
 6回目 行政行為その2
 7回目 行政調査。行政指導
 8回目 行政計画。行政契約
 9回目 実効性確保手段その1
 10回目 実効性確保手段その2
 11回目 行政裁量
 12回目 行政手続法その1
 13回目 行政手続法その2
 14回目 情報公開制度。個人情報保護制度
 15回目 総括評価:まとめ
【教育方法】
  講義形式とする。受講生は、講義開始までに、配布資料の内容を読んで内容を理解してくることを要する。それを前提とした上で、講義においてはまず、その内容の理解度を確認するための問題を解いてもらう。そして新たな内容の講義を行う。
【評価方法】
 (知識・理解)
  筆記試験70%(持込み可。○×問題、空欄補充問題など)
  定期試験30%(持込み不可。論述問題)
 (態度・志向性)
  毎回、講義の最初に小テストを行うことにより、きちんと講義内容を理解してきたかを確認する(この小テストの成績は、成績評価において「若干」加味する)。
【必携図書】
 なし
【参考図書】
  宇賀克也ほか編『行政判例百選T[第7版]』(有斐閣、2017年)
  宇賀克也ほか編『行政判例百選U[第7版]』(有斐閣、2017年)
 
【履修上の注意】
  「行政法U」を履修する予定の者は、「行政法T」を履修済みであることを要する
 (つまり、2年生後期「行政法T」→ 3年生前期「行政法U」というのが通常の流れとなる。それが無理なら、3年生後期「行政法T」→ 4年生前期「行政法U」ということになる。
 たまに、3年前期「行政法U」→3年後期「行政法T」で履修することは可能かという質問を受けるが、無理ではないけども効果的ではないのでおススメはしないということになる。それは、ある映画(本編)とその続編があるときに、続編のほうから見るというようなもので、理解できないわけではないが、例えば主人公や登場人物がどんな人かは本編のほうを見ないといけないので、その点で無理ではないが効果的ではないという感じであろう)。
 
  「政策法務論」を履修する予定の者は、「行政法T」を履修済みか、並行して履修することを要する。
 
 「環境政策論」を履修する予定の者は、「行政法T」を履修済みであるか、並行して履修することが望ましい(必須とまでは言わないが)。
 
【過去の活動状況】
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【学生へのメッセージ】
  2016年度までは、教科書(必携図書)として、行政法研究会ほか著『面白いほど理解できる行政法 第2版』(早稲田経営出版、2014年)定価1200円+税 を用いてきましたが、2019年3月時点において書店にはもう在庫がなく、かつ第3版改訂も予定されているようですが改訂時期未定ということなので、本年度は教科書(必携図書)を指定しません。
 ※ 2014年に行政手続法が一部改正され(これは行政法Tの分野)、同じく2014年に行政不服審査法が抜本改正されたのですが(これは行政法Uの分野)、この『面白い・・・第2版』ではそれらが反映されていないので、もし持っていたとしても注意が必要です。
 
 そもそも毎回の講義レジュメが詳しいので、教科書(必携図書)なしでも大丈夫と考えていますが、特に必要な方は、図書館等にある行政法の教科書を適宜参照して補ってください。
 

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