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科 目 名  民法T
担 当 者  澁谷 彰久
開 講 期 後期 履修年次 総:1・2 国:2・3 必修選択別

必修

単 位 数

2

時 間 数

30

授業形式

講義

カテゴリ

地域課題科目

 
【科目の目的】
 民法は日常生活を規律する一般的ルールであり、これを条文化したものが民法典である。
 本講義は、この民法典の総則規定を中心にして、財産法・家族法まで含めた分野を対象とする。法律を初めて学ぶことを前提に、契約などの具体的な事例を見ながら民法の基本的な制度趣旨や構造を理解することを目標とする。民法を通じた生活の中でのリーガルマインド(法的思考能力)の会得も目指したい。また、今年度から民法改正の論点や認知症高齢者の法的保護などの地域課題に関するテーマを授業内で個別に取り上げる。
 学士力:国際政策教養力
 
【到達目標】
 (知識・理解)
 民法に関する基本的な知識の習得と法的な考え方に対する理解ができるようになる。
 
 
 (思考・判断・表現/思考・技能・実践)
 民法の基本的な制度趣旨や構造を理解し、民法を通じた法的思考能力の会得を目指す。
 (態度・志向性)
 民法の基本原則を学ぶことを通じ、社会における様々な課題に対する法的な考えができるような態度を身につける。
【授業内容】
 1.序論(1) 法学概論 (法とは何か 私法体系 法の役割と機能)
 2.序論(2) 民法概観 (財産権と人格権 民法の体系 民法の役割と歴史)
 3.成年と未成年(能力)
 4.人と物(法人・無体物)
 5.意思表示と公序(法律行為)
 6.当事者と第三者(無効と取消し)
 7.本人と代理人(無権代理と表見代理)
 8.条件・期限と時効(法律事実)
 9.不動産と動産(登記制度)
 10.主観的過失と客観的過失(不法行為)
 11.親族と家族(扶養と相続)・婚姻と内縁(事実婚)
 12.離婚と死別(財産分与と配偶者相続権)・相続と遺言
 13.実子と養子(生殖補助医療)
 14.親権と後見(高齢者と成年後見制度)
 15.まとめと復習
 定期試験
 
 尚、授業外に以下の学修を課す。
 ・指定した教科書の単元を事前に読んでおくこと。また、授業後の関係する教科書・資料を用いて復習すること。
 ・必要に応じて授業後にはレポートを提出すること。
 
【教育方法】
 レジュメ・教科書に従った講義形式で行う。また、判例や実際の紛争事件によるケーススタディを通じて実社会での民法の考え方について学び、対話形式での質疑応答や議論を授業の中で取り入れる。
 
 【実務経験のある教員による教育方法】
 教員の資格・職業・実務経験:
 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)勤務(1980〜2009年) 詳しくは以下のHPの経歴を参照されたい。
 具体的な教育方法:
 ・金融や銀行の実務や最新の動向と法理論の関係を分かり易く解説する。
 ・弁護士や実務家を講義内にゲストスピーカーとして呼び、実務上の課題について議論をする。
  教員の資格・職業・実務経験に関する資料
【評価方法】
 (知識・理解)
 期末試験の成績(80%)
 (思考・判断・表現/思考・技能・実践)
 課題・レポート(10%)
 (態度・志向性)
 口頭発表等の講義内での貢献度(10%)
【必携図書】
 教科書は開講時に指定する。講義には学習用六法を持参すること。
 例えば、ポケット六法(有斐閣)、岩波基本六法(岩波書店)、デイリー六法(三省堂)等。
 その他の点については、講義の中で随時説明する。  関連サイト
【参考図書】
 大村敦志『新基本民法1 総則編 -- 基本原則と基本概念の法 』(有斐閣・2017年)、大村敦志『民法改正を考える』(岩波新書) 新書、内田貴『民法T(総則・物権総論)』(東大出版会・第4版・2008年)を挙げておく。  関連サイト
【履修上の注意】
 授業内での積極的な参加を求める。
【過去の活動状況】
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【学生へのメッセージ】
 初めて民法を学ぶ人にも分かりやすい授業を目指しますので、身近な事例や話題となった 事件などを取り入れ、法律に興味や親しみを持てるように一緒に勉強していきましょう。

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